インターネットは現代の生活に欠かせない一部となっていますが、その自由度は国によって大きく異なります。一部の国では政府によるコンテンツの検閲や、ウェブサイトやSNSの利用、VPN接続の規制が行われています。VPNは、暗号化された仮想的な専用線を構築するサービスで、プライバシーの保護や安全性の向上がそのメリットです。一方で、一部の国ではVPNの利用が規制されており、これは政府による検閲から逃れる手段となり得るためです。インターネットの自由は、国民の表現の自由を尊重する上で不可欠です。今回は、国際NGO団体「Freedom House」の調査（2023年）の調査を基に、世界各国のインターネットの自由度とVPN規制（NordVPN調査）に関する情報をまとめました。

世界各国のインターネット自由度は、その国のインターネット利用者が、インターネットを自由に利用できる程度を示す指標です。インターネット自由度は、Freedom on the Net指数に基づいて評価されます。また、NordVPNの調査に基づき、各国の最新のVPN規制についても示しています。

Freedom on the Net指数は、以下の「質問のチェックリスト」をもとに各国のインターネットの自由のレベルを測定したものです。質問のチェックリストは、「アクセスの障害」「コンテンツの制限」「ユーザー権利の侵害」の3つのカテゴリに分類されます。

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質問のチェックリストには、全部で21の質問と100近くのサブ質問があり、自由な状況にあるほど高いポイントが割り当てられる仕組みです。3つの質問の合計ポイントがトータルスコア（0〜100点）となり、スコアに応じてインターネットの自由度がわかります。

ここでは、インターネットの自由度が高い上位5か国とその理由について解説していきます。また、NordVPNの調査に基づき、各国の最新のVPN規制についても示しています。

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アイスランドは、100点満点中95点を獲得した、2022年時点で世界で最もインターネットの自由度が高い国です。

オンラインコンテンツに対する制限は最小限であり、ユーザー権利についても強力な保護を受けています。著作権で保護された一部のコンテンツを除き、国民は政治、社会、宗教などを含むWebサイトやSNSを自由に閲覧できます。

インターネットの自由度の高さゆえ、2021年のインターネット利用率は99.5%と100％に迫る勢いです。

世界で2番目にインターネットの自由度が高かった国は、エストニアでした。民主主義制度が強固なエストニアでは、国民の政治的権利が広く尊重されており、ユーザー権利の保護が強力です。

政府はオンラインコンテンツの閲覧に制限をほとんど設けていません。制限があるのはオンラインの違法ギャンブルサイトが主で、ユーザーは政治、社会、宗教に関するコンテンツの大部分を自由に利用できます。

コスタリカのFreedom on the Net指数は88点で、世界ランキングは3位でした。社会経済・地理的格差は依然として存在するものの、インターネットの自由なアクセス、および自由な表現の権利はしっかり保護されています。

政府がオンラインコンテンツを検閲・フィルタリングしているという報告はありません。また、有害なコンテンツについては、児童および青少年の保護に関する法律などの明確な基準により、制限がかけられています。

インターネットの自由度が高い国ランキング第4位は、カナダです。Freedom on the Net指数は87点で、インターネットの自由、表現の自由、報道の自由が手厚く保護されています。

カナダでは、政府がオンライン上のコンテンツを検閲したりブロックしたりすることはありません。また、ヘイトスピーチやテロリストなど、有害なオンラインコンテンツはだれでもわかる透明性の高い基準で、公平に制限されています。

台湾は、Freedom on the Net指数が79点と高く、イギリスと並んで世界で5番目にインターネットの自由度が高い国です。アジア圏で最も自由なオンライン環境が整っている国で、国民は多様なコンテンツにアクセスできるのはもちろん、法律によって表現の自由が保護されています。

ただし、台湾のメディアや政策決定などに影響を与えようとする中国政府の取り組みは、今後の懸念として挙げられます。

続いては、インターネットの自由度が最も低かった5か国を紹介します。NordVPNの調査に基づき、各国のVPN規制の有無についても示しています。

Freedom Houseの調査によると、世界で最もインターネットの自由度が低い国は中国でした。トータルスコアは100点満点中10点で、インターネットユーザーに対して非常に抑圧的な国として知られています。

中国には、世界で最も洗練されたインターネット検閲装置「グレート・ファイアウォール」があり、ユーザーは高度に管理、監視、操作されたインターネットにしかアクセスすることができません。

実際に、中国国内では31万個以上のドメインがブロックされました（2020年4月〜12月）。ブロックの対象には、ビジネス関連のWebサイトやSNSのほか、ニューヨーク・タイムズやロイター、BBCなどの国際報道機関のサイトも含まれます。

なお、中国ではVPNの利用が違法かどうかについて意見が分かれています。一部では違法とされる一方、実際に摘発されたケースはほとんどありません。ただし、多くのVPNサービスはブロックされ、利用できない状況が続いています。

ミャンマーは、トータルスコアわずか12点と、中国に次いで世界で2番目にインターネット自由度が低い国です。

2021年2月、クーデター後に続いた市民の不服従や政治的反対運動に直面した政府は、インターネットでの抑圧を行いました。その結果、ミャンマーの携帯電話データ通信ではSNSが使えなくなり、政府が承認した1200のアプリにしかアクセスすることができません。

なお、2022年2月時点でインターネットにアクセスしているのは人口の45.9％で、37.7％がSNSを利用していると報告されています。VPN経由でSNSは利用できるものの、サイバーセキュリティ法を制定してVPNを規制しようとする動きも進行中です。

イランも、世界的に見てインターネットの自由度が低い国のひとつです。トータルスコアは100点中16点で、国民のインターネット利用は厳しく制限されています。Freedom Houseの調査期間中にも、抗議活動や暴力報道を弾圧するべく、政府はインターネットの遮断を数回行いました。

イランでは、国際的なWebサイトやSNSの大部分は、政府によってブロックされています。また、民族的・宗教的少数派や、イスラム教に関する国家教義、政治に関する政府の主張に反するサイトも閲覧することができません。

ただし、VPNの利用については禁止されていません。そのため、多くのイラン人は政府によってブロックされている国際的なコンテンツにアクセスするため、VPNを利用しています。

キューバのインターネット自由度は、100点満点中20点でした。自由度が低い理由のひとつに、2021年7月発生した抗議活動を抑圧するために政府が措置を講じたことが挙げられます。キューバ当局はインターネットへの接続を制限し、SNSやVPNの利用をブロックした上、さらには、活動家や反体制派に対しては、電話回線の接続までも遮断しました。

また、キューバは、オンラインコンテンツの検閲やブロックする取り組みにおいて、中国の技術の使用を開始したとの報告もなされています。

ロシアはトータルスコア21点で、インターネットの自由度が低い国ランキング5位にランクインしました。ロシアの電気通信監視機関であるRoskomnadzorはすべてのインターネットプロバイダーに対し、通信するデータ本体（ボディ部分）の中身を調査できるDPIというプログラムのインストールを命令しています。

このプログラムにより、全国でウェブサイトのブロックが可能になっています。ロシア政府は、グローバルソーシャルメディアのプラットフォームだけではなく、ロシアによるウクライナ侵略に関連する情報を提供しているウェブサイトやウクライナのニュースサイトをすべてブロックしている状態です。

日本のトータルスコアは100点満点中77点で、世界ランキングはドイツと同点で第8位です。

日本では、インターネットアクセスに対する障害はほとんどなく、特定のWebサイトやSNSがブロックされることもありません。インターネット上では、さまざまな形式の表現の自由が保護されています。

日本は世界的に見て、インターネットの自由度が比較的高い国だとわかります。しかしながら、少数派グループに属する個人が嫌がらせの対象になるなど、オンライン上での人種や性別にもとづく差別的なコンテンツは大きな課題です。オンラインにおけるヘイトスピーチの排除や、差別への適切な対処を義務づける法律の整備が必要だと言えます。

インターネットの自由度に加えて、旅行の自由度（パスポートの強さ）は、現代社会における個人の権利や自由に重要な影響を与える要因です。

旅行者や移住者に共通して発生するのは、ビザ問題です。そこで、 International Air Transport Association（国際航空運送協会、IATA）による独自データに基づく2024 Henley Passport Index（2024年版ヘンリー・パスポート・インデックス）を参照し、各国のビザ事情を分析をしました。

過去5年間を振り返ると日本もしくはシンガポールがビザなしでの入国を許可されている国が首位でした。今年は、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの欧州4か国が日本と並び、トップの国となりました。

出典：NordVPN作成

一般に、自由な国では、旅行の自由度とインターネットの自由度が高い傾向があります。これは、市民が自由に移動し、自由に情報にアクセスできる社会を促進する政策や価値観によるものです。

一方、検閲や監視が行われる国や、政府による情報の制限がある国では、旅行の自由度とインターネットの自由度が低い傾向が見られることがあります。これは、政府が市民の移動や情報へのアクセスを制限することで、国内の秩序や権力を維持しようとするためです。

総じて言えることは、自由な国では、市民の自由が広く保護される傾向があります。そのため、旅行の自由度とインターネットの自由度には相関が見られることがありますが、必ずしも直接的な因果関係があるわけではありません。

インフォグラフィックから、戦争や紛争が絶えず、国家治安の安定しない地域では特にインターネットの自由度が低い傾向があることが分かりました。では、戦争など有事の際に国家がインターネット規制を行う理由やメリットは何なのでしょうか？

インターネットの自由の制限の背後には、国家安全保障の確保、デマやフェイクニュースの拡散防止、通信リソースの最適化があります。具体的には以下の通りです。

しかし、インターネットが規制されることで、国民にデメリットも生じます。

また、有事下において、自由で開かれたインターネットにはさまざまな有効活用例があります。以下はその一部です。

国際NPO法人Access Nowの報告書によると、2022年には、35か国で少なくとも187回の国家政府によるインターネットの遮断が発生しており、遮断回数は前年より増加しているようです。

世界で大規模なテロ行為や戦争が起こっている近年の情勢では、インターネットの自由を脅かす政府の規制や介入が増加することも考えられます。

続いて、世界のVPNの規制状況について見ていきましょう。現在VPNの利用が規制されている国は、以下のとおりです。

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各国がVPNを規制する理由は、国によってさまざまですが、主に以下の理由が挙げられます。

世界で最もインターネットの自由度が低い中国では、VPNの利用が厳しく規制されています。中には、中国政府から許可を得て運営されているVPNサービスもありますが、それ以外のVPNサービスの利用は違法となります。

中国では、グレート・ファイアウォールによって、中国政府にとって不利益な情報や政治への批判意見などを遮断しています。中国では、政府の基準に準拠したVPNサービスのみ利用が可能となっており、規則に従わないサービスについては、利用がブロックされることもあります。これまで、VPNの利用が摘発され違法と見なされたケースは多くありませんが、定期的にブロックされてしまうので、中国で高度なVPNサービスを自由に利用するのは難しいと言えます。

情報の行き来が自由になると、良い人材が海外に流れたり国内よりも外国でのサービスに目を向ける人も多くなります。国内の人材と需要を安定させるのも、インターネットを規制する理由の1つです。

また、ロシアやベラルーシ、イラクなど、VPNの利用自体を違法として禁じている国もあります。政府の監視が届かないインターネット利用を防ぐためです。国民がインターネットでアクセスできる情報を検閲し、厳しくフィルタリングしています。

では、政府による抑圧的な政権によりインターネットの自由度が低い国では、どのようにVPNを規制したり禁止したりしているかを紹介します。

VPN禁止令の適用方法は、主に3つあります。

1つ目の方法では、政府はVPNプロバイダーに対して、サーバーへのアクセス許可を求めます。しかし、アクセス履歴を残さないポリシーのもとで運営しているサービスの場合、自社の利用規約に反するため、政府の要求に応じられません。その結果、自由なVPNサービスの提供ができなくなるという仕組みです。

2つ目は、ディープ・パケット・インスペクションを使用し、データの発信元や送信先、通信状態などを検閲する方法です。政府は、国に出入りする情報を管理し、VPNの利用状況を監視することで、自由なVPN利用を規制します。

また3つ目のように、VPNの使用に罰則を設けることで、VPNの利用を違法行為として禁止している国もあります。

世界には、VPNの利用を規制している国もありますが、日本やアメリカ、イギリスをはじめ、多くの国ではVPNの利用は合法です。

VPNサービスは本来、人々がインターネットをより自由かつ安全にインターネットを閲覧できるようにするためのサービスです。

そのため、日本をはじめとした多くの国では、VPNの利用は合法です。また、以下のようなメリットも広く認知されています。

ただし、VPNの利用自体は合法であっても、VPN技術を悪用して次のような違法行為をした場合は、当然ながら罪に問われます。

合法なのはあくまでもVPNの利用であり、VPNを悪用した犯罪行為ではない点を理解しておく必要があります。

インターネットの自由度が低い国（中国やミャンマー、イランなど）は、抑圧的な政治体制を行っている国であり、宗教、情報、表現などの自由が政府にとって望ましくないことがわかります。

インターネットは、テレビや新聞などのメディアと比べて、誰もが個人ベースで自由に情報発信できるという点に優れており、非常に民主的な媒体であると言えます。一方で、インターネット上に流通するコンテンツは膨大であり、メディアと比べて検閲が難しいのが特徴です。

情報統制を必要とする国々においては、今後インターネットの普及拡大とともに統制や規制をさらに強固にすると考えられます。インターネットの存在は、改めて自由の意味を全世界に投げかけているのではないでしょうか

今回は、世界各国のインターネット自由度やVPN規制について、Freedom Houseの調査をもとに解説しました。

日本で生活していると、インターネットの自由度について考える機会は少ないかもしれません。しかし、世界には抑圧的な政治体制により利用できるWebサイトやSNSが制限されている国や、表現の自由が認められていない国、VPNの利用が規制または禁止されている国なども数多く存在します。

インターネットの自由度ランキングやVPN規制は年々変化しています。日本および世界のインターネットの自由度がどのように変化していくのか、目が離せません。

The post 【2024年最新版】世界のインターネットの自由度とVPN規制まとめ first appeared on NordVPN.